これまでにないスピードで進める
２月８日の衆議院選挙で自民党が戦後初となる３分の２議席を確保したことは、日本政治の歴史的転換点であり、これは単なる議席の増加ではなく、高市総理が掲げてきた経済再生と国家強化路線に対する国民の明確な信任と期待の表れだ。この圧倒的多数は、法案成立のみならず予算編成や制度改革、さらには必要な法改正までを視野に入れた強力な政治基盤を意味し、経済対策の迅速な決定と執行、危機管理・安全保障体制の強化、財政運営の中期的転換、成長投資の大胆な拡大を、これまでにないスピードで進める環境を整えた。
戦後財政運営の大きな歴史的転換か？
党内の反高市勢力も国民の明確な審判を前にして政策に正面から反対することは難しくなり、政権運営は事実上、総理主導型へと再編されるだろう。これで高市総理が最も重要視している「責任ある積極財政」に明確に舵を切ることができる。片山財務大臣は高市総理の政策を後押しし、これまで緊縮財政を進めてきた財務省も、国民の圧倒的な信任を背景にした政権方針に正面から反対することは難しい。もし財務省が成長重視へと政策スタンスを転換するならば、それは戦後財政運営の大きな歴史的転換となる。
危機管理型国家への転換を同時に進める
高市内閣の経済政策の核心は、積極的な成長投資によって経済を高稼働状態へと導く「高圧経済」の実現にあり、半導体・ＡＩ・量子・宇宙などの戦略分野への集中投資、防衛・エネルギーの国内基盤強化、サプライチェーンの国内回帰支援といった産業政策に加え、エネルギー安全保障や食料・医療・防災体制の強化など危機管理型国家への転換を同時に進める点に特徴がある。
日本株は長期の上昇トレンド
さらに、単年度プライマリーバランス目標の拘束から脱却し、名目ＧＤＰ拡大を軸とする成長重視の財政フレームへ移行することで、低成長均衡から成長加速均衡への構造転換を目指す。まず公共投資や戦略投資の拡大を通じて企業の受注と収益が増加し法人税収が伸び、次に労働需給の逼迫と成長分野拡大による賃金上昇が家計所得を押し上げ、所得税・消費税収が増え、最終的には名目ＧＤＰの拡大によって税収が構造的に増加する。経済成長→企業収益増→所得増→消費増→投資増→税収増の好循環が形成される。日本株は長期の上昇トレンドとなる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は平河ヒューテック（５８２１）、巴工業（６３０９）、ラサ工業（４０２２）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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