パウエル議長の議会証言【転ばぬ先のテクニカル】

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戦火エスカレートし反落

昨日の東京株式市場は反落しました。世界的にロシアに対する金融や貿易など経済面の制裁が強化されており、永世中立国のスイスでさえロシア人の資産凍結に踏み切りました。しかし、大都市への無差別攻撃が始まったとのことで、戦火が更にエスカレートする恐れが出てきました。

資源関連銘柄はシッカリ

そのためNYの原油相場は106ドル台に乗せて2014年6月以来の高値になりました。NY市場が続落したことで東京市場も売られました。しかし、指数は値下がりしていますが、鉱業や石油、鉄鋼、非鉄、海運など資源関連銘柄はシッカリしています。ロシアは石油、石炭、天然ガス、金、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄鉱石など世界有数の天然資源国であるためです。

インフレ関連に資金向かう

2月のマーケットではアルミニウムが29.81%値上がりを筆頭に石炭が24.85%高、オイル&ガス掘削が17.88%高、銅が17.86%高、肥料、飼料などが15.82%高など大幅高となりました。インフレ関連銘柄に資金が向くのは当然のことです。

利上げ幅緩和の見通し

1日の米国市場では来週14~15日に開催されるFOMCでの利上げ幅がウクライナ情勢により当初の想定よりも利上げ幅が緩和される見通しに変わりました。0.5%利上げ予想が大幅に減少し、0.25%が有力視されています。

回数も最大7回から4回程度に

2%程度ですが利上げなしといった見方も出てきました。先月の米国の消費者物価指数が7.5%も伸びたことで早期、迅速な利上げ予想が高まりましたが、世界情勢の大転換により利上げ回数も最大7回と見られていたものが4回程度になっています。

中央銀行は難しい対応

しかし、資源高が長引く可能性が高まってきており、更にインフレが加速するのではないかと思われます。各国の中央銀行はとても難しい対応局面を迎えています。パウエルFRB議長が議会証言でどういった見方を示すのか注目が集まることになるでしょう。

日々勇太朗

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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