過剰な利上げによる景気後退懸念後退
昨日の東京株式市場は反発しました。注目のパウエルＦＲＢ議長の議会証言で来週のＦＯＭＣでは「０．２５％の利上げを支持する」と発言。ＦＯＭＣ前に議長が利上げ幅を話すことは異例の事です。また、ウクライナ戦争を巡る不透明感が強く、注意深く利上げを実施していく方針を示したため、過剰な利上げによる景気後退懸念が後退しました。
２回目の停戦協議とＡＤＰ雇用統計も好材料
ＦＲＢの姿勢が分かりづらいことが年始から相場の懸念材料でしたが、ＦＯＭＣ前に議長の０．２５％発言で雲が晴れた格好です。ロシアとウクライナが２回目の停戦協議をすることが明らかになったほか、ＡＤＰ民間雇用統計が市場予想を上回ったことも好材料として捉えられました。
国連緊急会合でロシアに最も強い遺憾の意
昨日は国連の緊急特別会合でロシアによるウクライナ侵攻に対し「最も強い遺憾の意を表す」とする決議を１４１対５の圧倒的な賛成多数で採択しました。反対した５カ国は、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアです。いずれも独裁共産主義国家が並んでいます。
ロシアの台所は火の車
現在のロシアはＳＷＩＦＴからの排除や中央銀行のドル資産凍結などで台所は火の車。イエレン財務長官によると、ロシア銀行システムの８割の資産が制限されており、ロシア中銀の資産も５割が凍結されていると述べています。
シティＧロシアリテール事業から撤退
ただ、今後の事を考えるとロシア向けの債権問題が浮上するかもしれません。アメリカのシティグループはロシア向け残高１兆円が最悪半分になるリスクがあるとしていますが、それでもロシアのリテール事業から撤退すると表明しています。
ロシア国内で反戦デモやプーチン批判
戦争勃発から相場格言通り日経平均は上昇に転じました。遠くの戦争は買いとはうまく言ったものです。しかし、今回の戦争に関してはプーチン大統領が核をちらつかせています。ボタンを押すことはないと信じたいものですが、油断は禁物です。ロシア国内で反戦デモやプーチン批判が高まっています。これは２０１４年のクリミア半島時と違うことです。
有力クラブオーナーは犠牲者に寄付
昨日はイングランド、プレミアリーグの有力クラブであるチェルシーのオーナーがクラブを売却し、純利益を慈善団体を設立して、ウクライナ侵攻の犠牲者に寄付すると発表しました。ロシア人のロマン・アルマボビッチ氏なので、反戦の御旗を立てたことになります。
ロシア資産家はプーチン身柄確保に賞金
ロシア出身の資産家であるアレックス・コナニキン氏はプーチン大統領を「憲法違反で大統領になった戦争犯罪者」と非難し、身柄を確保（生死は不問）した人に１００万ドル（約１億１５００万円）の賞金を支払うとＳＮＳに投稿。反プーチンをはっきりと表明しました。
爪伸ばさず一旦資金を回収
短期決着目的で侵攻したプーチン大統領は読みを誤り相当に焦っているはずであり、ここでイラついて何をするか分からない状況だとすればポジションは軽めにせざるを得ません。来週末はメジャーＳＱが控えていますので、利益が出たものに関しては爪を伸ばさず一旦は資金を回収しておくのが良いように思います。
日々勇太朗
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