高値から３日間押し目形成し反発
本日の東京株式市場は反発しました。先週の日経平均は２３日にザラ場高値３万６９８４円までありました。その後、急ピッチな上昇に対する過熱感の高まりもあり利食い売りで３万５９１２円まで下落する場面がありました。高値から３日間で１０７２円の押し目形成となりました。緩んだ切っ掛けは日銀会合で金融正常化への地ならしがあったことです。
３万６０００円台回復も様子見姿勢
ドル円は２３日の１４８．７０円から翌日には１４６．６５円へと約２円高となったことで、日経平均も一旦は利益確定へと向かわせたということでしょう。その後のドル円はジリジリと１４８円台を回復。そのため再度押し目買いから３万６０００円台回復に至りました。ただ、本日は若干売買代金が減少しました。今週はイベントが盛りだくさんのため、様子見姿勢の投資家が多い様子です。
今週のスケジュールを確認
明日以降の今週のスケジュールを確認しましょう。
３０日（火）日本 １２月の失業率、有効求人倍率
日本 ＯＬＣ、コマツ、ソシオネク、ＮＥＣ、ＪＲ東海の決算発表
欧州 １０～１２月期ＧＤＰ速報値
米国 １１月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
米国 １２月のＪＯＬＴＳ求人件数
米国 １月の消費者信頼感指数
米国 マイクロソフト、アルファベット、ＡＭＤ、ファイザーの決算発表
３１日（水）日本 １２月の鉱工業生産速報値
日本 １２月の商業動態統計
日本 １２月の建機出荷
日本 １２月の住宅着工統計
日本 １月の消費動向調査
日本 アドテスト、スクリン、レーザーテク、日立、商船三井の決算発表
中国 １月の製造業・非製造業ＰＭＩ
米国 １月のＡＤＰ雇用報告
米国 １０～１２月期の雇用コスト指数
米国 １月のシカゴ購買部協会景気指数
米国 ＦＯＭＣの結果発表、ＦＲＢ議長会見
米国 ボーイング、クアルコム、マスターカードの決算発表
１日（木）日本 １月の新車販売台数
日本 武田、中外薬、イビデン、ローム、京セラ、三井住友Ｆの決算発表
欧州 １月の域内消費者物価指数速報値
英国 中銀が金融政策委員会の結果発表
米国 １０～１２月期の労働生産性指数
米国 週間の新規失業保険申請件数
米国 １月のＩＳＭ製造業景況感指数
米国 アップル、アマゾン、メタ、ハネウェル、メルクの決算発表
２日（金） 日本 １月の国内ユニクロ売上高
日本 川崎汽船、キーエンス、三越伊勢丹、三井物産、ＪＡＬの決算発表
米国 １月の雇用統計
米国 １２月の製造業受注
米国 １月の消費者態度指数確報値、ミシガン大学調べ）
米国 シェブロン、エクソンモービル、アッヴィ
個別銘柄対応で指数の動き限られる
まずは明晩のＦＯＭＣの結果や週末の米１月の雇用統計に注目が集まります。また、米大手テック企業や半導体のＡＭＤなどの決算が市場予想を上回るのかどうか。そして東京市場でも半導体関連銘柄や商船三井、川崎汽船などの高配当企業の決算がどうなのか。一つひとつ確認しながら個別銘柄対応の動きとなりますので、日経平均など指数インデックスの動きは限られることになりそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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