４日続伸し一時４万円台乗せ
本日の東京株式市場は４日続伸し、日経平均は一時、７月１９日以来の４万円台乗せとなる場面がありました。
世界的株高により日本株も押し上げられる
３連休中の海外市場ではドイツのＤＡＸ指数やＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００が史上最高値を更新。大統領選挙の世論調査ではトランプ前大統領がハリス氏に１０ポイントリードという結果が一部で伝えられており、ＮＹ株式市場はトランプラリーの様相となってきました。世界的な株高により日本株も押し上げられています。
主役交代による上昇続くか注目
エヌビディアが最高値を更新したことでＳＢＧ、アドバンテストや東京エレクトロンなど、値嵩半導体株が買われて日経平均を押し上げていますが、先週までの牽引役だったファーストリテイリングが５万５３１０円の最高値から差し込み陰線形成となっており、主役交代による上昇が続くのかどうか注目となりそうです。
石破政権支持率低下で厳しい選挙戦
本日から衆院選が公示され、２７日投開票に向けて１２日間の選挙戦に突入しました。共同通信による世論調査では石破政権の支持率は４２．０％で先週より８ポイント下落。不支持率が３６％となっており、自民党にとっては厳しい選挙戦となりそうです。
海外投資家は政治が不安定になる可能性を嫌気
海外投資家は８月２３日週から現物と先物合計では７週連続で売り越しており、石破政権になり先行きの政治が不安定になる可能性を嫌気しているようです。そのため、選挙＝株高というアノマリーで４万円台を回復してはきていますが、日経平均は２５日線から６％近く上方乖離してきており、はしゃいで買い出すということは避けたいところです。
ＩＭＦが公的債務増大圧力に警鐘
ところで、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日公表した最新の財政監視報告で、「財政に関する政治的な発言は過去数十年間、一段と政府支出を増やす方向になっている」と指摘し公的債務の増大圧力に警鐘を鳴らしました。
歳出削減や増税、社会保障改革など求める
報告書は、世界の公的債務残高が２０２４年に１００兆ドル（約１京５０００兆円）を超え、対国内総生産（ＧＤＰ）比率で９３％に達すると指摘。３０年には１００％に近づくとの見通しを明らかにし、債務残高削減には踏み込んだ歳出削減や増税に取り組むよう訴えました。米国や中国といった大国の債務増大は、金利上昇などを通じて他国への大きな波及効果を生むと警戒感を示し、先進国には社会保障改革や所得税の引き上げ、非課税措置の見直しなどを進めるよう求めました。
財政赤字拡大によるインフレ再燃と金利上昇懸念
仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、公約では２０３５年度までの１０年間で財政赤字が７・５兆ドル（約１１００兆円）拡大するとの試算されており、そうなるとインフレの再燃による金利上昇が懸念されることになるでしょう。大統領選後の問題となりますが、頭の隅に入れて置く必要はありそうです。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
コメント