トランプ関税発動で大荒れの展開
本日の東京株式市場はトランプ関税発動で大荒れの展開となりました。８時４５分スタートの日経平均先物は３万４０３０円で寄り付き、８時５４分には２３７０円安の３万３３９０円安値までありました。その後、９時に現物株市場がスタートすると３万４０００円台に乗せ、下げ幅を縮小する展開となりました。
日本には２４％の追加関税
「相互関税」は、原則、各国に１０％の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せし、日本には合計で２４％の追加関税を適用するということになりました。また、欧州連合（ＥＵ）の税率は２０％、中国は３４％、インドは２６％としました。相互関税の税率は、貿易相手国ごとの貿易赤字額を輸入額で割って算出された可能性があると日本経済新聞が伝えています。
各国から反発は必至
米商務省のデータによると、２０２４年に米国が日本から輸入したモノの総額は約１４８２億ドル（約２１兆９０００億円）で、対日貿易赤字は６８５億ドル。対日貿易赤字額を輸入額で割って１００をかけると「４６％」になり、相互関税率はその約半分だということです。アメリカが欲しいものが日本には沢山あり、日本はアメリカから欲しいものが少ないと考えれば、赤字になるのが普通であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が算出する平均関税率とは全く異なる考え方で、各国から反発がでるのは必至です。
関税率引き下げの流れになれば市場は落ち着く
今回示された関税率は最大のもので、今後、更にディールが行われ、ゆくゆくは徐々に関税率を引き下げるのではないかと見られているようで、そのような流れが出てくれば市場は落ち着きを取り戻すのかもしれません。ただ、暫く時間を要することでしょう。
ＴＯＰＩＸ昨年１０月以降のボックス相場下放れ
さて、本日はＴＯＰＩＸが昨年１０月以降のボックス相場を下放れてしまいました。また、今月はまだ始まったばかりですが、月足は先月まで３カ月陰線で、今月もし陰線となり４カ月連続となるならば、アベノミクス相場が始まって以来、初めてのこととなります。
過去の歴史繰り返す暴落起きておかしくない星回り
昨年１２月２７日の当欄で、「来年の干支は巳年、九星気学では二黒土星です。過去の歴史を振り返るとサブプライムローン問題からのパリバショックやニクソンショック、スターリンショックなど大荒れの歴史が繰り返されました。戦前の１９２９年は大恐慌に繋がる大暴落が起こりました」とお伝えしました。今年の相場は過去の歴史を繰り返す暴落が起きてもおかしくない星回りなのです。
足元は明らかに売られ過ぎ
そういう意味では、常にそうした急落場面が訪れる可能性が高く、ダメな時はダメ、ダメなものはダメとポジションを落としたりせねばならないと思います。ただ、足元は明らかに売られ過ぎとなっています。４月１日の当欄で、日経平均の日足の並びが「下放れ二本黒」の暴落シグナルが点灯したとお伝えしました。本日の急落はこの並び黒が暗示していたということになりそうです。
各指標から早晩反発局面迎える
ただ、ボリンジャーバンドではマイナス３σまで売り込まれ、新安値銘柄は７００超。日経平均の日足の窓は四つ目となり、２５日線との乖離はマイナス６．８％まで拡大。また、逆張り指標であるＲＳＩはＴＯＰＩＸで１０％を割り込んでいます。短期６日騰落レシオも昨年７月２６日以来の３０％台まで低下してきており、早晩、反発局面を迎えることになりましょう。
一方で裁定買い残積み上がり信用買い残高水準
一方で、日経先物の裁定買い残は現在１０億６０００万株と高水準に積み上がっています。先物と現物価格が逆転すると、裁定解消売りが出るため現物株に売り圧力が高まります。また、３月２８日時点のプライム市場の信用買い残は４兆５７９１億円とこちらも高水準です。３月２８日時点の信用評価損益率はマイナス６．５７％でしたが、足元の急落で恐らくマイナス１０％を超えていると思われます。そうなると担保不足が発生し、追証発生となるために、投げ売りや戻り売りが大量に出ることになります。
需給悪く当面は短期で回す
このように需給関係が非常に悪いため、当面は戻り売りスタンスの投資家が増えることになります。割安株は沢山ありますが、当面は短期で回していかねばならないと思われます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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