時給１５００円はハードル高い【星野三太郎の株街往来】

主要政党の公約

この欄を執筆している段階で衆院選の結果はでていないが、与野党問わず主要政党が時給１５００円を公約に掲げていることから、投票した有権者は公約を守れるが注視していくことになるだろう。

中小企業では困難

大手企業の場合は製品価格に転嫁し易いことや潤沢な内部留保を活用すれば１５００円の時給は不可能ではないが、２次下請けや３次下請けで受注するような中小企業が取引先に納入価格引き上げを要請することは難しい。それにメディアという業界に関していえば、人件費などでコストが増えているから広告料の引き上げを企業側にお願いするのは難しい。ランチをメインにしている飲食店もセットメニューで１０００円を超えてしまうと、安価な牛丼チェーンで済ませてしまうということになる。

政治不信が更に高まる

物価高から時給の引き上げがないと生活は苦しくなるが、各党の時給１５００円目標はハードルがかなり高い。公約をどう実現するが見物だが、１年後に何も言わなくなるなら政治不信が更に高まるだろう。

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp

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