限界がある自国ファースト【星野三太郎の株街往来】

自国生産にすれば販売価格が数倍

トランプ大統領が就任して半年以上が経過した。当初は関税連発で指数は暴落していたが、反応しなくなった。トランプ大統領はアメリカファーストを掲げ、全てのものを自国生産に切り替えて雇用の創出を図る方針なのだうが、スマホにしても自国生産にすれば販売価格が数倍に跳ね上がるらしいので、それを国民が受け入れるかが疑問だ。

価格とのバランスが重要

そんな状況下で食品スーパーで買い物をして調べてみると、中国産や米国産、ブラジル産など海外産ばかりになっていた。国産のピーナッツが食べたいと家族が言うので探してみたが、どこにも販売してなかった。中国産だから一袋１００円以下で購入できる。これが５００円とか１０００円で国内産が販売していたら購入しないと思う。最近はお米でも国産が高くなって米国産を購入したことがある。国内産業を守るのも大切だか、それもある程度は価格とのバランスが重要になる。何が何でも国産育成では破綻してしまう。国内でしか出来ないものを育成するとか現実論で考えるべきだ。

提供：株式市場新聞社 marketpress.jp

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