天井圏特有の乱高下
年明けから急速に値上がりしてきた東京株式市場ですが、天井圏特有の乱高下となってきました。昨日の日経平均は３０円安スタートから一時５２３円高まで急伸しましたが、１４時を境に値を崩し出し１２８円高まで急落し、終り値は２４１円高の２万８６９８円で取引を終了。値上がり銘柄数１０００に対し値下がり銘柄数は１０９０でした。
過熱感と半導体関連への利食い
前日のＮＹ市場はマチマチの展開で、この日の日経平均の大幅高予想はなかったと思います。特になにか材料が出た訳でもないので、なぜ上がるんだというのが関係者の大半の意見でしたが、そんな声を尻目に更に上昇し、２５日線乖離率が一時６．８％に拡大。大発会からわずか８日で昨年末終り値から５.６％もの上昇となりました。しかし、過熱感が台頭したことやＴＳＭＣの決算発表を控え、半導体関連にまとまった利食い売りが持ち込まれたようです。
米国金利低下は株高
１３日の米３０年債入札は好調で、応札倍率２．４７倍、最高落札利回りは１．８２５％でした。そのため、長期債利回りは低下して１０年債は１．０８６％で取引を終えました。わずか２日で０．０９８％も下落し、ドル円も一昨日の１０４．３２円から５０銭ほど円高に。今の相場はドル安を頼りにしているため、米国金利の低下は株高という解釈に安住しています。
ドル売りそろそろ限界値
ただ、ドルインデックスは一昨日の９０．６９から一時８９．４０まで下げましたが、すぐに９０．４５まで戻ってきています。シカゴのＩＭＭ通貨先物ポジションをみると大量のドル売りポジションが積み上がっており、そろそろ限界値に近づいているように思えます。このドル売りポジションがどこかで利食いの買い戻しに転じると、一気にドル高へと進むでしょう。
非常に危険な状況に
そうなるとドル安を頼りに上げてきた世界の株価はドミノのように崩れることになるのでしょう。株価が上がって悪いことはありませんが、非常に危険な状況になりつつあります。
追加経済対策の規模に注目
１４日はバイデン次期大統領が追加経済対策を公表する予定です。バイデン氏の選挙公約では向こう１０年で約１０兆ドル（約１０３８兆円）の歳出拡大と約４兆ドル（約４１５兆円）の増税を掲げていました。
民主党内では昨秋の民主党の経済対策案（２兆２０００億ドル）に対し、成立したのが９０００億ドルだったため、その差額の１兆３０００億ドル（約１３５兆円）で調整しているということですが、ＣＮＮは速報で２兆ドル規模だと報道しており、さて、どのくらいの規模になるのか注目されるところです。
予想よりも大きいと国債増発で金利が跳ね上がり、ドル高への転換もあり得ますので大注目ということになりそうです。
本日から今年最初の変化日
そして本日から１８日までが今年最初の変化日到来となります。
日々勇太朗
相場見通し
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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