ＪＰホールディングス<2749>やポピンズホールディングス<7358>など子育て関連が買い進まれた。子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党が、菅総理大臣の指示を受けて、政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことも視野に、検討を急ぐ、と報じられたことが材料視された。保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しており、省庁再編を含めて検討との指摘もあるという。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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