選挙公約で掲げた経済対策順次実行
衆院選が終わった後から政府が選挙公約で掲げた経済対策を順次実行に移す。岸田総理をトップとした自民党の真意が問われるのはこれからである。来年７月に実施される参院選で国民が自民党の政策に対して判断を下すことになる。
参院選まで１年を切っている
岸田政権は参院選で勝利するために大胆な経済対策を実行し、景気を回復させ、実績を上げて国民の支持を得ることに全力で取り組むだろう。そのためには積極財政で日本を立て直すしかない。財政支出を大幅に増加させれば、経済成長率が高まり、株式市場は活況を呈す。岸田総理は来年７月の参院選までに出来るだけ株価を高くしておきたいだろう。参院選まで１年を切っており、短期間で国民が景気回復を実感できるようにしなければならないので、相当気合の入った経済対策を早期に実行へ移さなければならない。
大胆な「成長戦略」
政府は大胆な「成長戦略」を公約としている。特に今後、日本経済を牽引すると思われる、小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発には、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業市場の投資を倍増する。ロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行う。岸田総理に期待はできないが、高市政調会長といった優秀なブレーンが岸田内閣には何人かいる。米国のハイテク企業を代表するＧＡＦＡＭといった急成長している企業ほど研究開発や設備投資など将来への投資金額も巨額だ。その分、会社の業績が伸び、株価も高くなり、従業員の給料も高い。
失われた３０年間の緊縮財政から大転換
政府も同じで積極財政で財政支出を拡大させ、日本を成長させるために必要な所に大胆に資金を投入しなければならない。その結果、日本の産業が活性化され、企業が成長し、業績が伸びて、従業員の給料が上がる。日本の国力が高まり、国民が豊かになる。企業業績と国民の所得が大幅に増加すれば、国の税収は大幅に増加する。この流れが日本の国の財政を健全にするのである。社会保障や年金の不安も解消される。失われた３０年間の緊縮財政から大転換する時が来た。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は日本電解（５７５９）、ＳＥＲホールディングス（２９８０）、キョウデン（６８８１）
１１月１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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