日駐が反発、第２四半期は３１．４％営業増益で自己株式取得枠の設定を好感

日本駐車場開発<2353>が反発。同社は４日の取引終了後、自己株式取得枠の設定を発表、上限４００万株（発行済株式総数に占める割合１.２３％）または５億円で取得期間は３月８日から４月２１日。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため。
同時に発表された２２年７月期の第２四半期累計（８～１月）は連結営業利益で前年同期比３１．４％増の２３億１００万円となった。

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