円売り・ドル買いが加速
１３日の東京外国為替市場で円売り・ドル買いが加速し、１ドル＝１２６円３１銭と、２０年ぶりの円安水準を付けた。きっかけは日銀の黒田総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言したことだ。
黒田総裁はゼロ金利＆低金利政策維持を明確に打ち出す
黒田総裁は既に大規模緩和方針の維持・継続を示しており、２月１４日には金利０．２５％で無制限に買い入れる国債の「指値オペ」を実施して、ゼロ金利＆低金利政策維持を明確に打ち出していた。
黒田ラインを超えると投機的な円売り
今回は、鈴木財務相が「為替の安定は重要。特に急激な変動は大変問題がある」と述べた後だけに市場が反応した。黒田ライン（１２５円８６銭）を超えると投機的な円売りが入った。
パウエルＦＲＢ議長はインフレ退治に積極的
日銀の緩和姿勢とは対照的に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは加速する。米金利先物の値動きから金融政策を予測する「Ｆｅｄウオッチ」では５月のＦＯＭＣで０．５％の利上げがある確率が８５％に達した。「インフレは一時的」と主張し続けてきたパウエルＦＲＢ議長がインフレ退治に積極的になったことがドル高・円安を加速させた。
極端な「カネ余り」は終幕に向かう
ＦＲＢは５月中旬にも保有資産を圧縮する量的引き締め（ＱＴ）にも着手する。削減枠を段階的に月９５０億ドル（約１１兆９０００億円）まで広げる。これで、量的緩和が演出した極端な「カネ余り」は終幕に向かう。また、物価変動を加味した米国の実質金利がなおマイナス圏にあることなどを考えればドルが買われることが予想される。実質金利がプラス圏に転換するまでドル高・円安は進むだろう。
「ギャップ」の規模は米国の４倍超
また、日本では円安で輸入コストが膨らみ企業収益が減少に向うことが考えられる。企業物価と消費者物価の上昇率の「ギャップ」の規模は米国の４倍超だ。製造業は最大１４兆円の減益要因となる。
賃金の上昇が実現するまで利上げはできない
企業は商品価格の値上げを余儀なくされる。なので消費者物価は上昇する。米国は景気が堅調で賃金も上昇しており、利上げを行なっても景気後退に向う心配はない。一方、日本の景気は弱く、未だに需給ギャップはマイナスだ。賃金は２０年以上上昇していない。デフレから脱却できずに低成長が続いている。このような状況で利上げはできない。日本の経済力が強まり、景気が上向いて、中小企業を含めた賃金の上昇が実現するまで黒田総裁は、利上げはできないと考えている。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は日揮ホールディングス（１９６３）、ＩＮＰＥＸ（１６０５）、商船三井（９１０４）。
４月１８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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