世界の姿は大きく変わった
コロナ禍に続いて、プーチン大統領による侵略戦争で、世界の姿は大きく変わった。
人の自由往来が止まり、最適生産の前提だったサプライチェーン（供給網）が寸断された。外為市場では急速に円安が進み２４年ぶりに１ドル＝１３６円台となった。グローバルに事業を展開する大企業は円安の追い風で利益が拡大するが、内需主体の企業は資源高、食料高で利益が圧迫されている。
過去の栄光は全くない
そのため、製品価格の値上げで消費者が苦しい生活を余儀なくされている。日本経済は資源がなくても人材や技術力と最新鋭の工場があるので安心といった過去の栄光は全くない。１９９０年のバブル崩壊後の政府が行なってきた、財政・金融政策の間違った対応が日本をデフレ不況にした。緊縮財政もその一つだ。
日本経済を衰退させたのはアメリカ
ただ、知っておかなければならないのは、意図的にバブル崩壊を仕組んで日本経済を衰退させたのはアメリカであるということだ。日本が１９８９年にかけて経済成長が著しい時にアメリカの最大の脅威は日本だった。日本経済衰退への始まりは１９８５年のプラザ合意からだ。
三重苦に悩まされていた
米国は長期化するベトナム戦争によって「貿易赤字・財政赤字・インフレ」の三重苦に悩まされていた。米国への輸出に歯止めをかけ、三重苦を対日貿易赤字の解消に焦点を当て、円安・ドル高是正を図った。プラザ合意前に１ドル＝２３５円だったレートが１０ヶ月後には１ドル＝１５０円まで円高になった。
日本の空洞化
日本の製造業は合理化と工場の海外移転を進め、日本の空洞化が始まった。アメリカの日本に対する締め付けはそれだけではない。１９８６年には「日米半導体協定」を結び、米国の半導体を日本市場の２０％以上買うことを約束させられた。１９８７年の「日米構造協議」で米国は日本市場の閉鎖性、特異性を対日貿易赤字の原因と主張し、経済・商業・社会・文化において日本に改革を迫った。
中小企業が成長力を高める大胆な政策を！
１９８８年の「新貿易法 スーパー３０１条」は日本に焦点を当てた強力な報復・制裁措置を含む保護政策で、関税を１００％に引き上げた。これらは経済における自由競争理念の放棄といえる。日本は円安が進んでいる今こそ、外需依存型経済から内需依存型経済に舵を切る時だ。中小企業が成長力を高める大胆な政策が求められる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はアルフレッサホールディングス（２７８４）、スズケン（９９８７）、サッポロホールディングス（２５０１）
６月２７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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