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大都市圏と地方ではかなりの格差
１０月１日からあらゆるモノの値段が上がったが、それと共に引き上げとなったが最低賃金。全国加重平均で過去最大の３１円の引き上げとなり、東京で１０７２円、大阪で１０２３円、和歌山で８８９円などとなり、全国一律引き上げではあるが、やはり大都市圏と地方ではかなりの格差がある。
物価高に賃金引き上げが追いつかない
たかが３１円ながら、１日８時間勤務で月２０時間と計算すれば東京なら月給は１万６６５４０円から１７万１５２０円と約５０００円程度のアップ。これが年間だと約６万円のアップになる。ただビールなどの酒類やカップ面など値上げされる品目が多いだけに、物価高に賃金引き上げが追いつかない状況になっている。そもそも大都市圏に比べて最低賃金が低い地方は賃金が上昇したからといって焼け石に水だろう。
一時凌ぎの支援策
岸田政権が低所得者層に５万円給付を行うが、一時凌ぎの支援策に効果は皆無だろう。大胆政策を行わないと国民の生活は更に厳しくなる。
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