ゆうちょ銀行<7182>が大幅反落。日本郵政<6178>が保有している同社株を売却する方向で調整に入ったと伝わった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。郵政はゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがあるとしており、需給悪化による株価下落リスクを回避する売りが優勢になった。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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