見送られ反落
昨日の東京株式市場は反落しました。９日のＮＹ市場は主要３指数が下落しました。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており見送られました。
債務上限問題は歩み寄れるかに注目
また、債務上限問題でバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の会談が行われましたが、両者の主張は平行線で終わり、次回は１２日に再協議を決めただけで終わりました。バイデン大統領は、この問題が解決しない場合、Ｇ７広島サミットなどの外交日程をキャンセルする可能性に言及。テクニカル・デフォルトのＸデーと言われる６月初旬まで両者が歩み寄れるのかどうか注目となります。
米国市場は景気後退念頭に銘柄選定
米国株式市場は高値圏でもみ合っていますが、このところ景気後退入りをある程度念頭に置き、銘柄選定が進んでいるようです。例えば、Ｓ＆Ｐ５００指数と小型株のラッセル２０００指数を比較してみると、シリコンバレー銀行破綻で下落した３月１３日の終値は３８５５ポイント。その後５月１日には４１６７ポイントまで上昇し、９日終値は４１１９ポイントです。上昇率は６．８％です。
小型株から大型株に資金流れる
一方、ラッセル２０００の３月１３日終値１７４４ポイントに対し、４月１７日に１８．２ポイントまで上昇し、９日終値は１７４９ポイントと往って来いになっています。小型株から大型株に資金を移すということは、投資家の安全志向の表れと言える現象であり、今後も財務基盤の盤石なマイクロソフトやアップルなどに資金が流れることでしょう。
東京市場も同様の動き
東京株式市場でも同様の動きが見られています。グロース指数の３月１６日安値は９２７ポイントですが、昨日終値は９５６ポイントで上昇率は３．４％です。スタンダード指数の３月１６日安値は１０２５ポイントで、昨日終値は１０７９ポイントなので上昇率は５．２％。そしてプライム指数の３月１６日安値は９８３ポイントで、昨日終値は１０７３ポイントなので上昇率は９．０％といった具合です。
海外投資家プライム銘柄買い越す
海外投資家が４月に現物株を２兆１５１１億円、先物を８７９４億円買い越し相場を牽引しましたが、彼らは流動性の高いプライム市場銘柄を中心に買い越したということでしょう。この流れは今後も続くものと思われ、押し目場面や急落場面が訪れるならば、プライム市場銘柄に絞り込んだ方がパフォーマンスが高まる可能性があるでしょう。
基準に適応しないと上場廃止
ただし、プライム市場の銘柄選択では注意せねばならないことがあります。東証が市場改革を行って１年が経過しました。今年１月に東証は上場維持基準を改正し、３月期決算企業であれば２０２６年３月までに上場維持基準に適応しない企業は「監理銘柄」に指定され、早ければ同年９月にも上場廃止となることが決まりました。
基準を満たさない企業は２６９社
ただし、今年４月から９月までにプライム市場への上場を断念した企業に対しては、審査なしでスタンダード市場に移れる「特例」も用意したことで、プライム市場からスタンダード市場への「降格」を表明した企業が先月末時点で９社出てきました。昨年末時点で、時価総額や流動性といったプライム市場の上場維持基準を満たさない企業数は２６９社。
基準満たす銘柄を選択
これまで東証は改善策の策定を条件にプライム市場選択を容認してきましたが、上述したように今年１月に上場維持基準を改正したことで、今後、この特例を利用して、スタンダード市場への降格ラッシュが起きることでしょう。そのため、プライム市場銘柄の選択にあたっては、上場維持基準を満たしている銘柄にせねばなりません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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