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特別職の国家公務員の給与引き上げ
岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が１７日午前、参院本会議で可決・成立された。
今回の特別職の国家公務員の給与引き上げは、一般職の給与の引き上げに準じたもので、記よると政府は「首相や国務大臣等のみ給与を据え置くことは、他の官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねない」との説明だった。
庶民感覚からかなりかけ離れている
岸田内閣は増額分全額を国庫に返納する方針を表明しているが、そもそも赤字国債を発行しているのだから、返納以前に給与が引き上げられる法案事態がスンナリ通過するのがおかしい。一般企業なら赤字だったら給与自体が支給されず、逆に人員整理などでコスト改善を急ぐしかない。多くの一般国民が思うように政治家は庶民感覚からかなりかけ離れていると思うしかない。
国民から厳しい目を向けられるべき
因みに｢国会議員の報酬｣世界３０カ国ランキングで日本は１位のシンガポール、２位のナイジェリアに次いで３位だそうだ。５位が米国、７位がイタリア、８位がドイツ、英国は１４位。西側の先進国で日本がダントツでトップだが、かたや民間企業の平均給与は米国の５分の３以下。この歪な状況に見て見ぬふりをする政治家は与野党を問わず国民から厳しい目を向けられるべきだろう。
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