コスト増加してもデフレ脱却にはならない
現在、コストの増加を価格に転嫁するコストプッシュ型のインフレ圧力が強まっているが、コストだけが増加してもデフレ脱却にはならない。設備や人に対する投資など供給サイドの競争力向上が実現すれば、企業収益が拡大し、それが所得拡大の原資となる。デフレ脱却のために必要なことは新たな価値創造と所得拡大の好循環を創りだす事だ。
わくわくするような壮大なビジョンを掲げろ！
そのために政府は国民がわくわくするような壮大なビジョンを掲げる事だ。革新的なものを創り出すには教育と研究開発に惜しみなく資金を投入することだ。時間がかかっても必ず成果が出る。少子化が進んでも経済発展をしている国は多い。男女の別なく、生まれてきた子供を優秀な人材に育てるほうが重要だ。若者の創造力、革新力を養成する仕組みを作ることが必要である。
積極財政に舵を切るべき
長年続いたデフレ経済で日本が衰退した平成時代からようやく抜け出して、正常なインフレと経済成長が期待できるのが令和の時代だ。政府と日銀の政策が最も重要な時期である。また、政府は国内でエネルギーや食料を自給自足できる体制を構築する政策を打ち出すべきだ。それを可能にする優秀な人材は企業や学生の中にいる。日本を成長させるために政府は積極財政に舵を切ることをはっきりと表明することが重要である。
日本は世界で最も健全な財政
日本は約１３００兆円の借金があるが、約１１００兆円の資産を持ち、世界で最も健全な財政状況を持つ国である。しかし、財務省は、日本は世界最大の借金を抱え財政破綻が国民生活の破綻をもたらすという恐怖心を植え付け、消費税率を上げ続けた。そのため消費が落ち、企業の売り上げも減り、日本の経済は転落した。デフレに苦しんできた日本が財政均衡主義（プライマリーバランス）にとらわれていたのが大問題なのだ。
将来世代は真に豊かになる
エール大学の浜田名誉教授は、国債の大半は日本国民が保有している。つまり政府の負債の大部分は日本人か日銀がもつ。公債負担は国内の所得分配問題にすぎない。その見合いで、政府は道路・森林・公園などの実物資産をもっている。公債がかさむと将来世代の税負担が増えると財政均衡論者は言うが、デジタルインフラと優れた人的資本が残されれば将来世代は真に豊かになるという。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はさくらインターネット（３７７８）、ＩＮＦＯＲＩＣＨ（９３３８）、ＡＶＩＬＥＮ（５５９１）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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