ｅＷｅＬＬ（５０３８）は独自開発の訪問看護専用電子カルテ「ｉＢｏｗ」を中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けて業務支援システムとＢＰＯサービスを提供している。株価は２０２２年９月に東証グロース市場に新規上場し、３９１０円の初値形成後に今年６月に５７３０円の上場来高値を更新したのちに調整していたが、株価は再び上昇基調に転じている。同社の成長性を考慮すれば株価は再び最高値に挑戦する実力がありそうだ。中野剛人社長に現況と今後の展望を聞いた。
中野剛人社長
業務支援システム「ｉＢｏｗ」をクラウドベースで提供
―在宅医療の重要性は年々高まっておりますが、その中で御社の強味を教えてください。
中野社長 医療は健診・予防と病院主体で治療する急性期医療、長期的かつ継続的に治療する慢性期医療と終末期医療の４つに分類されるが、その中で在宅で治療を行う慢性期と終末期を事業領域にしている。
―在宅医療は国策ですね。
中野社長 国策により訪問看護は今後増えていくことになるが現場では書類作成が手書きで行われるケースが多くＩＴ化が遅れている。訪問看護ステーションに向けて開発した業務支援システム「ｉＢｏｗ」は電子カルテシステムをクラウドベースで提供しており、利用者はＰＣ、タブレットなどで利用者管理はもよとより服薬管理や医療・介護保険算定などが簡易的な操作できることが特徴だ。
「ｉＢｏｗ」導入により訪問看護ステーションではどのような変化が起きましたか？
中野社長 業務効率化により１日当たりの訪問件数が従来の３件から６件に増え、看護師一人あたりの売り上げアップにつながった。これをこれまで一般的だったＩＤ課金ではなく１訪問あたり１００円で提供しており、利用しやすい料金体系も評価を頂いている。
在宅医療のプラットフォーマーを目指す
―今後の戦略は？
中野社長 在宅医療のプラットフォーマーを目指していく。製薬会社や治験会社向けの新サービスとして、在宅治験業務を全国規模で支援する「ｉＢｏｗ治験システム」も提供しており、在宅での様々な可能性を追及していく。
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