３１日大引けの東京市場は続落、日経平均は前日比３２７円５１銭安の１万９０４１円３４銭で引けた。移民入国制限を契機としたトランプ政権への警戒感で見送り気分が強い動き。
個別では、ＮＥＣ、北陸電力、ファンケル、日本Ｍ＆Ａ、ＥＩＺＯ、千代化、中国塗料、日本トリム、日亜鋼、フォスター電機が値下がり率上位に売られ、富士通も安い。半面、ラサ商事、ヤーマン、キヤノンＭＪ、かどや油、ＮＳＷ、サックスバー、アンリツ、プリマハムは値上がり率上位に買われている。
日銀金融政策決定会合では現状維持が確認されたが全般への影響は限定的。トランプ米大統領がイェーツ米司法長官代行を解任したことが不安感を高める要因になった。難民・移民の入国制限で混乱していることから、今後の政権運営への懸念が台頭しており、これに対する不安払しょくが目先的に待たれる。
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