トランプ関税受け米株先安く３日続落
本日の東京株式市場は、日経平均は３日続落、ＴＯＰＩＸは反落しました。トランプ政権の関税がほぼ出そろってきました。先週末、メキシコとＥＵは３０％、カナダは３５％だと明らかになりました。このニュースを受けて、時間外取引のＮＹダウとナスダック１００先物は０．５％程度下落していました。そのため、日経平均は一時２８０円安の３万９２８８円安値まで売られました。
３万９１５０円前後が重要な価格帯
日経平均は３日連続で５日線割れとなっており、下向きに転じています。３万９１４８円に位置する２５日線が下値支持線として機能するのかどうかが注目ポイントです。一目均衡表では転換線が下向きに転じています。２５日線に近い３万９１９６円に転換線が位置しており、３万９１５０円前後が重要な価格帯として意識されることになりそうです。
４万４円のＳＱ値上回るまで強気できず
６月２７日の当欄で「戦後の７月相場は３９勝３７敗とほぼイーブン。過去１０年に限っても５勝５敗となっており、直近２年は連続して黒星でした」としておきましたが、今のところ６月３０日の４万８５２円を高値に下値を切り下げてきています。しかも、７月オプションＳＱが「幻のＳＱ値」となっており、４万４円のＳＱ値を上回るまでは強気できません。
注目の経済指標山積で米金利上昇し株価に悪影響も
さて、今週は注目の経済指標が山積します。明日１５日は中国の４～６月ＧＤＰや６月の７０都市の新築住宅価格動向に加え、米６月の消費者物価指数が発表されます。中国の４～６月のＧＤＰは前年比で前回の５．４％から５．１％へ、前月比では前回の１．２％から０．９％に落ち込む見込みです。また、米６月消費者物価指数は前年比で前回の２．４％から２．６％へ、前月比で前回の０．１％から０．３％へとトランプ関税の影響が出てくる予想です。また、１６日の米６月卸売物価も注目です。今のところ、前回の２．６％から今回は２．５％に低下予想ですが、トランプ関税の影響で、川上の卸売物価がもし上昇すると、来月の消費者物価も上昇することが予想され、恐らく米国金利が上昇し、株価に悪影響を及ぼすことになりますので大注目となります。
終盤の選挙情勢報道に反応する場面も
更に、今週は参院選の終盤線。与党が５０議席を確保し、非改選と合わせて過半数を維持できるかが焦点ですが、今週は終盤の選挙情勢報道も相次ぐでしょうから、その内容にマーケットが反応する場面もありそうです。
関税交渉次第で参院選の情勢も大きく変化
本日はトランプ大統領が日本との関税交渉を巡り、日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示した一方で「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を明らかにしました。１９日に大阪・関西万博を訪問するためベッセント財務長官が来日します。今のところ、赤沢大臣らとの会談が設定されるかは不透明ですが、関税の発動が８／１に迫り、何らかの譲歩を持ち掛けている可能性がありますが、それによって国益が損なわれた場合、参院選での情勢も大きく変化する可能性があります。
ポジション軽めに情勢把握に徹する週
このように、今週は確認したいことが多いため、無理に投資をするよりもポジションを軽めにして情勢把握に徹する週ではないかと考えます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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