３日続落し急上昇幅の３２．５％を消す
本日の東京株式市場は３日続落となりました。日経平均は８月４日の３万９８５０円安値から１９日の４万３８７６円まで営業日数１１日間で４０２６円もの急上昇を演じたことで過熱感が台頭。そして３日続落で１３１２円下落し、急上昇幅の３２．５％を消す展開になっています。
ボリンジャーバンド＋１σを割り込みだす
拡大傾向だったボリンジャーバンドは本日で縮小傾向へと転換。足元は＋１σを割り込みだしており、ここで値幅調整が完了するのかどうか。＋１σを割り込む場合は調整値幅が更に拡大し、４万１５００円近辺の２５日線がターゲットとなりましょう。
ＦＯＭＣはインフレ上振れリスクの方が大きい
昨日のＮＹ市場では７月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されました。それによると、雇用を巡る懸念よりもインフレリスクの方が大きいと大半の当局者が指摘。当局者らはインフレ高進と雇用軟化の懸念を認めつつ、参加者１８人のうちの大半は「この２つのリスクのうちインフレ上振れリスクの方が大きいと判断した」ということです。
関税の影響を背景にＦＯＭＣ内で見解の相違が拡大
また、関税の影響が消費財やサービス価格に全面的に表れるまでには時間がかかる可能性があるとも、多くの当局者が指摘しています。関税の影響を背景に、ＦＯＭＣ内で見解の相違が拡大しているようで、今晩から始まるジャクソンホール会合でパウエルＦＲＢ議長の講演がどのような内容となるのか注目が集まります（パウエル氏の講演は２２日の１０時＜日本時間では同午後１１時予定です）。
９月利下げ確実も下げ幅や金利見通し言及避けられる
パウエル議長は７月ＦＯＭＣ後の会見で、インフレの低下傾向が確認される場合には「９月の利下げが検討される可能性がある」と明言しており、９月利下げ開始は確実視されています。ただ、９月ＦＯＭＣ前には９月６日に公表される米８月雇用統計や１１日発表の８月消費者物価指数を確認する必要があるため、今回の講演では利下げ幅や先々の政策金利見通しについて具体的な言及は避けられると見込まれます。
景気後退の予兆に早期対応の必要性言及するかも
ただ、経済指標が悪化した後の利下げでは政策対応として遅すぎる可能性を示唆する可能性があり、ＦＲＢが景気後退の予兆に対して早期に対応する必要性に言及するかもしれません。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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