東芝(6502)は続伸。11日付の日本経済新聞が「東芝が米原子力子会社で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討している」と報じたことがポジティブに捉えられた。破産法を適用すると東芝で新たな損失が発生する可能性が高いが、米原発にかかわる損失を確定させ将来のリスクを取り除くことを優先する。追加の損失は交渉中の半導体事業の売却で得る利益で吸収したい考えと伝えている。
証券市場新聞 https://marketpress.jp/
東芝(6502)は続伸。11日付の日本経済新聞が「東芝が米原子力子会社で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討している」と報じたことがポジティブに捉えられた。破産法を適用すると東芝で新たな損失が発生する可能性が高いが、米原発にかかわる損失を確定させ将来のリスクを取り除くことを優先する。追加の損失は交渉中の半導体事業の売却で得る利益で吸収したい考えと伝えている。
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