解散=株高アノマリー【転ばぬ先のテクニカル】

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乱高下も昨年末比1600円高

新年最初の週の東京株式市場は乱高下しました。大発会、2日目とロケットスタートを切り日経平均は終値ベースで史上最高値を更新。ところが3日目と4日目で上げ幅の2/3を削り、週末に反発。昨年末比1600円高で取引を終えました。

衆院解散検討と伝わり先物価格急騰

その後ロンドン時間に入ると、高市首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討していると伝わり先物価格が急騰。CMEシカゴの日経225先物は大証比1605円高の5万3685円で返ってきました。

18回のうち17回解散から投票日まで上昇

1969年以降18回の解散において17回で解散から投票日まで上昇しています。高市政権の支持率は70%前後と歴代5位の支持を得ており、実際に解散となれば相当な株高となる可能性があります。因みに小泉郵政解散時(05年)は約8%、安部第2次政権時(12年)は10%超でした。

日々勇太朗

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp

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