防衛、レアアース、副首都構想など
衆議院議員選挙の投開票が２月８日に実施された。昨年の政権発足当初は新政権が選挙で国民に信任されていないとの批判が一部でされおり、それが政策推進の足枷となっていた。今回の解散総選挙には賛否両論はあったものの、選挙で禊を済ませたことで高市政権は安定政権となり、躊躇なく政策を実行できることになる。防衛や食品消費税ゼロ、レアアース、維新との連立継続による大阪の副首都構想などを含めて改めて高市政権の政策に絡む銘柄をチェックしておきたい。
防衛では？
昨年の所信表明では「防衛費の対ＧＤＰ比で２％への増額の前倒し」や「防衛生産基盤・技術基盤の強化」に言及していたが、中国が日本への圧力を強めるなかで、防衛力強化を改めて進めることになる。三菱重工業（７０１１）や川崎重工業７０１２）、ＩＨＩ（７０１３）、東京計器（７７１２）、日本アビオニクス（６９４６）など。
レアアース関連は？
中国がレアアースの輸出規制を強めるなかで、レアアースの国内調達や代替材料視確保は急務。２月１４日まで南鳥島周辺でレアアース泥採鉱システムの接続試験を実施しており、石油資源開発（１６６２）や東洋エンジニアリング（６３３０）などの資源開発が注目されよう。
選挙の公約では食品の消費税ゼロが数年の期間限定ながら盛り込まれていた。イオン（８２６７）、業務スーパーを運営する神戸物産（３０３８）など。
大阪都構想や副首都構想
衆院解散にあわせ大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が辞職し出直しのダブル選が行われた。大阪都構想や副首都構想の具体化が期待されることから３０年に大阪市で開業を目指すＩＲ（統合型リゾート）の運営元であるオリックス（８５９１）や京阪ホールディングス（９０４５）、阪急阪神ホールディングス（９０４２）などが注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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