対米投資案件第２弾に目向きだす
本日の東京株式市場は続伸しました。昨日に引き続き「対米投資案件」で盛り上がっています。ただ、思惑で買われ、事実で売られる展開となっており、人工ダイヤ関連銘柄は早くも売られる展開となっています。マーケットは早読みが好みであり、対米投資案件第２弾に目が向きだしています。ＮＨＫが「対米投資 第２弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討」と伝えたことで、日本製鋼所（５６３１）や木村化工機（６３７８）など原発関連銘柄が急騰。思惑で買われる展開が繰り広げられました。
ＥＰＳ上昇もＰＥＲ割高で個別物色
さて、決算発表が一巡し、日経平均の一株利益（ＥＰＳ）が２８２８円と１月下旬から１３０円程度上昇しました。トランプ関税により期初、慎重な会社計画を公表した企業が多く、関税確定で上方修正が相次ぎました。ただ、日経平均が５万７０００円台ですので株価収益率（ＰＥＲ）は２０倍を超えています。割高感は否めず、個別物色中心の動きへと物色が変わってきました。
ナスダック２日続伸し円売り再開も…
懸念材料として取り上げたナスダックは２日続伸しましたが、依然として２６週線割れとなっています。一方、ドル円は２６週線を回復し５週線にタッチしてきました。長期金利が低下傾向にあることで円売りが再開された形ですが、１５６円近辺に走る１３週線を回復することが出来るのかどうかに注目となります。
３月相場は機関投資家の決算対策売りで上値重い
来月は決算期末に向け、機関投資家の決算対策売りが想定されます。長期金利が上昇したことで、保険会社や銀行などの金融機関は大きな債券含み損を抱えているはずです。一方で株式は含み益が膨らんでいるはずで、相殺売買が行われることでしょう。そのように考えると３月相場は上値が重たくなると思われますので、目先の株価の動きに翻弄されないよう気を付けましょう。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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