円安が続く最大の要因は？
円安が続く最大の要因は、大幅なマイナスから抜け出せない実質金利だ。実質金利とは名目金利からインフレ率を引いた金利。例えば銀行預金が１％で物価上昇率が３％とすると、実質金利はマイナス２％となる。つまり預金は増えても物価の上昇率がそれを上回るので、実際には貧しくなるということだ。日本はインフレ率が上昇する中、名目金利が上昇しないため、実質金利は５０年ぶりのマイナス幅となった。
国際収支の悪化
円の弱さはもう一つ、国際収支の悪化だ。国際収支とは外国と行ったお金の出入り（取引）をまとめた統計のこと。簡単に言うと日本と世界とのお金の流れの帳簿である。国際収支は「経常収支」と「金融収支」で概ねバランスするように作られている。２０２４年の「経常収支」は＋２９．３兆円の黒字と過去最高を記録したが、黒字はすべて「第一次所得収支」（＋４０．２兆円）」だ。
利益を日本に戻さない
第一次所得収支とは海外への投資や労働によって得た所得の収支のことだ。簡単に言うと海外投資で得た利益から外国人が日本で得た利益を引いたもの。経常収支が過去最大の黒字にもかかわらず、円高にならない理由は、日本の多くの企業が利益を日本に戻さないからだ。日本企業は海外に巨大拠点があり、現地の投資・給与・設備に使われている。
問題を解決するには？
また、国際収支のうち「金融収支」はマイナス２７．３兆円となっており、日本からの流出超となっている。また経常収支のうち、「貿易収支」は構造的な赤字だ。その理由は電気機器を中心とした海外への生産移管、対日投資の停滞が国際競争力、生産性の低下につながっている。日本の貿易収支が黒字を維持していた２００７年と比べると、電気機器の貿易収支が赤字化し、食料品、エネルギー、薬品の赤字が膨らんでいる。日本は食料品、エネルギー、薬品といった生活必需品を輸入に頼っている。これらの問題を解決するには日本経済を強く成長させることが必要だ。
株式市場が強い上昇となるには？
高市政権での政策は、国と企業が協力し、国内投資を増やし、内需を拡大させ、企業の供給力を高めることだ。日本は生活必需品の国内生産率を１００％にすべきだ。日本の成長と「内需拡大・供給力拡大」が現実となれば、実質金利が上昇し、国際収支が改善され円高になるだろう。株式市場は強い上昇となる。
潮流銘柄はオークネット（３９６４）、ダイトロン（７６０９）、オプテックスグループ（６９１４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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