投資をいわば没収
米国のベネズエラ、イラン軍事行動は、中国の石油資源確保にくさびを打ちこむだけでなく、中国による投資そのものを事実上無効化する目的もある。イランで親米政権を打ち立てることができれば、中国による両国への投資を、いわば没収したことになるのだ。
中国に圧力をかける
こうした思惑は、米国がベネズエラ、イランともに占領を目指していないことからも読み取れる。領土の支配ではなく、統治とエネルギー供給のコントロールを掌中に収めることで、中国に圧力をかける構図なのだ。イランやベネズエラが仮に親米政権に転換したとすれば、中国は石油採掘などに実質的に関与できなくなる。それだけではなく、中国が築いてきた両国への影響力の基盤自体が弱体化する。
反米体制が継続する可能性も
そうなれば、エネルギー面だけでなく、中東地域における外交的な立場が変わってゆく。一方、イランではハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師が後継指導者となった。反米体制が継続する可能性があり、米国の目論見通りに政権が転換するかどうかは予断を許さなくなりつつある。もし、イランの新政権が中国との関係を維持すれば、米国の戦略は失敗する可能性が否定できない。
中国の軍事活動には重い制約
習近平国家主席との米中首脳会談が当初予定していた今月から１か月先送りになった理由もここにある。米国が石油生産の主要エリアに対する影響力を増せば、交渉における強力なカードとなる。イランやベネズエラからの石油供給が大きく制限されれば、中国の軍事活動は重い制約を受ける。エネルギー供給が不安定になれば、長期間の行動を継続することは難しくなる。
イランの停戦なら？
いずれにせよ、年初からの一連の動きが示すのは、世界の安全保障は地域、分野ごとに切り分けられているわけではないという事実だ。全ては影響し合う一つの構図の中にある。極東では台湾情勢が焦点となっている。つまり、エネルギーを含む地政学的な洞察は、日本にとっても、不可欠であるのは言うまでもない。１９日からの日米首脳会談で高市首相は米国への投資と米軍への支援を約束することを条件に、中国が台湾進攻することを許さないと、圧力をかけることを求めるだろう。 米中首脳会談後にはイランの停戦が期待され、強い株高となるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はクリヤマホールディングス（３３５５）、ＨＯＹＡ（７７４１）、アストロスケールホールディングス（１８６Ａ）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
2024年 3月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に金融情報サービスを行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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