フィンテック関連に買い気再燃、金融庁が仮想通貨を貨幣と認定と伝わる

企業|企業速報 証券市場新聞

さくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)、ラクーン(3031)、ロックオン(3690)などフィンテック関連銘柄が総じて高い。日本経済新聞が24日付で「金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案がわかった」と報じたことを受け、買い気が再燃した。
今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけると伝えており、フィンテックの本格的な普及へ改めて期待が高まった。関連銘柄は年始に高値を付けてから、調整が一巡していたことも買い気を誘ったようだ。

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