「円安・株高」の流れに変化ナシ
７月の世論調査で安倍内閣の支持率が３０％を切った。不支持は４８％となった（時事通信調査）。
米国ではトランプ大統領の支持率は３６％、不支持は５８％になった（ワシントンポスト・ＡＢＣテレビ調査）。日米共に現政権に対する国民からの信用が失われ、失望感に変わっている動きだ。安倍総理は森友学園や加計学園問題。トランプ大統領はロシアゲート問題と共に最高権力を私的目的に利用したと国民から疑念を持たれている。さらに、自民党は豊田真由子議員の暴言や稲田朋美防衛相の失言が重なり、支持率の急低下につながった。ただ、株式市場に目を向ければ米国株式市場は史上最高値を更新しており、トランプ大統領の支持率低下は全く米株式市場に影響を与えていない。一方、日経平均は２万円からの上値が重く、安倍政権の支持率急低下が投資家心理を弱気にさせている。
日本投資家の弱気心理を逆手にとって外資系投機筋は「円買い・２２５先物売り」のプログラム売買を活発に行い、売りを誘っている。しかし、日本上場企業の業績は上向いており、日経平均今期予想ＥＰＳは１４００円と過去の値から日経平均に換算すると２万１０００円台になる。故に日経平均の売りが続く可能性は低いだろう。むしろ、安倍政権は支持率アップを狙って新たな経済対策を打ち出す可能性が高く、日銀は異次元の量的緩和金融政策を維持することを示しており、「円安・株高」の流れに変化はない。
また、日本経済は、２０１６年後半より１８年頃まで、短期（４．９年）のキッチン・サイクル、中期（９．６年）のジュグラー・サイクル、長期（２５．６年）のクズネッツ・サイクル、超長期（５６．５年）のコンドラチェフ・サイクルの４つの景気循環が全て重なる「ゴールデン・サイクル」に入ってきている（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 景気循環研究所長の嶋中雄二氏）。
このまま行けば、「アベノミクス景気」は今年９月に高度成長期の「いざなぎ景気」が持つ戦後２位の５７カ月間の拡張記録を塗り替える快挙を達成する可能性が極めて高い。さらにこの拡張局面はおそらく、２０１９年初めには「イザナミ景気」の７３カ月を超え、戦後最長の景気拡張局面になる可能性も十分ある。
潮流銘柄はＵＴグループ（２１４６）、ハーモニック・ドライブ・システムズ（６３２４）、ダイベア(６４７８)。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
