１３日大引けの東京市場は９日続伸、日経平均は前日比２００円４６銭高の２万１１５５円１８銭とこの日も安倍政権発足以来の高値を付け、１９９６年１２月６日以来ほぼ２１年ぶりの２万１０００円台回復となった。小売企業の好決算が追い風となり前日の地合いを引き継ぎ主力企業が指数を押し上げた。
個別ではモリテックとＤＤＨＤがストップ高、ジューテック、ＩＤＯＭ、ジンズメイト、オンリー、メディアドゥ、松屋は値上り上位に買われ、ファーストリテ、任天堂も高い。半面、イワキ、ランド、明光ネット、神戸製鋼、ＪＩＮＳ、ベクトル、小林産業は値下がり上位に売られた。
後場から上昇ペースが加速化する展開となった。朝寄りは動きが鈍かったが、ＳＱを無事通過し、その後も下押す気配がないことから上値を取る動きになったようだ。衆院選での与党大勝の可能性が高まっていることを受けて海外投資家が買い姿勢を強めているとの指摘もある。
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