セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）が反落。全般軟調地合いのなか、日本経済新聞が１８日付で「今年１０月からの社会保険制度の変更が、流通や外食などの企業のコスト増要因になりそうだ」と報じたことが嫌気売りを誘った。
短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金などの適用範囲拡大が企業の人件費負担につながるとしており「７＆ｉＨＤは２０億円規模のコスト増になる」と伝えている。
証券市場新聞
７＆ｉＨＤが反落、社会保険適用拡大で２０億円のコスト増と伝わる
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