ＮＹは暴落を取り戻す勢いだった
米国株は昨年１２月の暴落を取り戻す勢いで上昇。米ダウ平均は１２月４日に２万５９８０ドルだったが、１２月２６日に２万１７１２ドルまで４２６８ドルも（１６．４％）下落した。その後、急速に切り返し、２月６日に２万５４２７ドルまで戻した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も昨年１２月２４日に付けた安値から約１６％高い水準まで戻した。昨年１０月に下回った２００日移動平均（２７４０）にほぼ到達。今後２００日移動平均を完全に上抜けすれば、市場心理がさらに強まるだろう。
日本株の戻りが鈍い
過去３０年超の間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きが米国株安に歯止めを掛けたタイミングは７回ある。その後の反発局面では１９～４０％上昇している。ＦＲＢが２０１９年の利上げペース減速を打ち出してから株価の上昇率は１６％ほど。リバウンド余地はなお大きい。一方、日本株の戻りが鈍い。日経平均は昨年１２月３日の高値２万２６９８円から２６日の安値１万８９４８円まで３７５０円（▼－１６．５％）暴落した。その後、２月６日に２万０９７１円まで２０２３円（△１０．６％）も急上昇しているが、米株と同じ上昇率で計算すると２万２０５５円となる。日経平均の戻りが悪いのはドル円が戻ってないからだ。１２月４日は１ドル＝１１３円台で、２月６日は１ドル＝１１０円と３円も円高水準である。日本株は「円安→株高」、「円高→株安」となる。
日本の政策が理解できない外国人
株と為替を動かしているのはヘッジファンドだ。ヘッジファンドが円を売って、日本株を買わなければ上昇しない。米国や中国は国内経済を強くするためにあらゆる政策を打ち出している。本来、日本がデフレから完全に脱却するためにどの国よりも内需拡大政策を打ち出す必要があるにも関わらず、消費増税を行うといった真逆の政策を取っていることが外国人投資家には理解できないのだろう。日本経済を復活させるために政府は大胆に資金を出し、大規模な景気対策を打ち出して政府の強い姿勢を示すことが重要。
今こそ大胆な内需拡大経済対策を！
家計の金融資産は１８３０兆円と世界トップだ。景気が本当に良くなれば国民はお金を出す。ヘッジファンドは一斉に株を買い戻し、日本株式市場が一変する。国民と企業が元気になれば税収は大幅増加する。今こそ大胆な内需拡大経済対策を打ち出すべきである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はグレイステクノロジー（６５４１）、ラクスル（４３８４）、Ｍ＆Ａキャピタル（６０８０）。
２月１１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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