米国民の資産は驚くほど増加
７月３日にダウ平均は史上最高を更新し２万６９６６ドルを付けた。米国でダウ指数を買っている投資家は誰一人損をしている人はいない。損どころか長期間株式投資をしている米国民の資産は驚くほど増加している。
日本の株価の低さは異常
一方、日本の投資家はどうかというと、米国との差は愕然とする。日本のバブル時期を省いた１９８７年始めのダウ平均は１９２７ドル、日経平均は１万８８００円だ。ダウ平均は３２年間で１４倍になった。現在の日経平均は２万１７００円台だ。日経平均は３２年間保有しても１．１５倍にしかなっていない。日本の株価の低さは異常と言わざるを得ない。
日経平均が２６万円の日本経済はどうのようになっていた？
米国民が３２年前にダウ指数を１００万円買っていれば現在１４００万円になっている。２００万円だと２８００万円だ。日本人が３２年前に日経平均指数を１００万円買っていても１１５万円にしかなっていない。仮に日本が米国と同じように株価が上昇し、日経平均が１４倍になっていれば現在の日経平均は２６万３０００円となる。日経平均が２６万円の日本経済はどうのようになっていたか。企業や国民の資産が大幅増加することで国力と経済力は相当高まっていたずだ。
株式市場の差は経済力の差
１９８９年に世界で最も力のある企業３０社の中に日本の企業は１４社も入っていた。しかし、現在はトヨタ１社だけである。株式市場の差は経済力の差となって企業と国民生活に影響を及ぼす。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する国内株式約３３兆円だ。単純に１４倍になれば４６２兆円。国民が年金に対する将来不安も問題も何も起こっていなかっただろう。国民の所得は大幅に上昇して幸せな生活を送れていた筈だ。
株式市場が上昇しない国に明るい未来はない
米国は株式本位制である。米国政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が持続的な株価上昇を可能とするためにあらゆる手段を用いて経済を支えている。財政政策と金融政策を大胆かつ機動的に活用することで金融危機も乗り越えてきた。また、株価の上昇によって生まれた潤沢な資金を用いて人材育成と企業の研究開発に力を入れている。米国にはイノベーションが起こりやすい土壌がある。日本は残念ながら経済と株式市場は別物として捉えている政治家や国民が多い。株式市場が上昇しない国に明るい未来はない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は、イーソル（４４２０）、Ａｍａｚｉａ（４４２４）、ＴＩＳ（３６２６）。
７月８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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