１３．２兆円となる経済対策
政府は国や地方からの財政支出が１３．２兆円となる経済対策を打ち出す。民間の支出も加えた事業規模は２６兆円になる。アベノミクスのエンジンを再点火し、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものとする。経済対策の柱は３つだ。
１つ目は「災害からの復旧・復興」だ。氾濫発生の危険性が高い河川の堤防強化や、緊急時の輸送に使う市街地の道路での無電柱化を進める。非常用電源の整備で各地のごみ処理施設に発電機を置くほか、公園などに太陽光発電や蓄電の設備を設ける。被害が大きかった台風１５号や１９号の被災者支援で、家屋の解体や撤去後の廃棄物処理も加速させる。正殿などが焼失した首里城（那覇市）の復元にも取り組む。
「就職氷河期世代」の就労支援にも力点
２つ目は「経済の下振れリスク」への対応だ。米中貿易摩擦などによる海外景気の減速懸念に先手を打つ狙いがある。中小企業・小規模事業者を対象にした施策が中心。デジタル化など生産性向上を進めるための補助金や、最低賃金引き上げに向けた支援事業などを盛り込んだ。２０年１月に発効する見込みの日米貿易協定による影響を払拭するため、和牛・酪農の増頭・増産に向けた施策の拡充といった農林水産業の施策も並ぶ。「就職氷河期世代」の就労支援にも力点を置き、国家公務員の中途採用枠を設ける。
教育と研究開発支援を充実セヨ
３つ目は「東京五輪後も見据えた経済活力の維持・向上」。２３年度までにすべての小中学生がパソコンなどのＩＴ（情報技術）端末を利用できるようにする。次世代通信規格「５Ｇ」を普及・展開する支援策を計画。米国の月探査計画へ参加するための研究開発費も計上した。次世代のスーパーコンピューター「富岳」の開発も進める。若手研究者を長期的に支援するため、約５００億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長１０年間にわたって平均で年７００万円を支援し、最大１０００万円程度まで追加で助成する。原則４０歳までの研究者が対象だ。
不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。自民党は来年の衆議院選挙を見据えての経済対策だ。良くまとまってはいるが、もっと大胆な予算が必要だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はスマレジ（４４３１）、ギークス（７０６０）、ＳＯＵ（９２７０）。
１２月９日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
大阪・船場発の経済情報マガジン 経済市場新聞 economypress
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