不安増幅させたTOPIX先物売り【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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GS証券経由売りの正体は?

ゴールドマン・サックス(GS)証券経由で出た大規模な売りの存在が投資家心理を弱気にしている。株価指数先物の手口によると、GSは10~17日にTOPIX先物を約3万枚売り越した。金額にすると5000億円を超える。この間の東証1部市場は上値が重く、日経平均が上昇してもTOPIXは下落するといった状態が見受けられた。GSは20日と21日はTOPIX先物を買い越しに転じたが、前週までの売りを取り戻すほどではない。

売り手の正体は年金基金

売り手として浮上したのが年金基金だ。真相は不明だが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが直近の株高進行を受け、資産を再配分する目的で、GS経由で売りを出した可能性があるという。GPIFは資産配分の目安となる「基本ポートフォリオ」の見直しに着手している時期だけに「動いたのではないか」との思惑につながったようだ。

現行の基本ポートフォリオとほぼ一致

GPIFの国内株式の保有割合は19年末時点で24.7%と現行の基本ポートフォリオ(25%)とほぼ一致する。国内外の株式の比率は現時点で50%と高く、年金運用のうえでリスク資産の保有を一段と高める可能性は低い。需給面で上値を抑制する売り手の存在が強く意識されると、日経平均が2万4000円台に回復しても売り圧力が強まり、買い手が慎重になる。

調整が発生しても短期的

仮に相場の調整が発生しても、短期的な需給相場にとどまる可能性が極めて高い。また、製造業への在庫サイクルも一巡してきており、景気改善期待が徐々に広がってきていることを考慮すると、調整幅も大きくはならないだろう。結果的に、短期的な需給相場による調整は、これまでと同様に投資家にとっては買いチャンスになる。

新たな常識が構築される過程

1970年代からリーマン・ショックまでの新自由主義経済は終焉を迎え、現在は新たな常識が構築される過程にある。 MMT論争で主流経済学と異端派経済学との論争が国民に広く認識されてきている状況からも分かるように、現在は新たな常識が構築される過渡期なのである。 1970年代のスタグフレーションの発生で、ケインズ主義とマネタリズム(新自由主義)との論争から、新自由主義思想の新古典派経済学が主流派となったような大きな変化が今後発生するだろう。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はBUYSELL(7685)、JMDC(4483)、イントラスト(7191)。

1月27日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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