中国株は逆行高
新型コロナウイルスの感染元である中国株式市場は日本株が急落する中、逆行高が続いている。特に新興企業が集まる「創業板」指数は２月２５日に約３年１０カ月ぶりの高値を付けた。
新型肺炎の感染拡大を警戒して春節（旧正月）の連休明け後に急落した２月３日からは２３％高い。中国政府が新型肺炎に対応して景気対策を総動員するとみられ、目先の景気減速よりもその後の回復を期待している。ＩＴやバイオ・医薬関連銘柄に対する根強い成長期待を背景に投資資金が流入している。創業板は新型肺炎の拡大で思惑買いが入りやすい銘柄が多い。時価総額の４分の１近くを占める５０銘柄で構成する「創業板５０」指数は、ハイテクや医薬関連株が構成銘柄の９割。このうちバイオ・医薬が３割近くを占める。ただ、中国株式相場の堅調さは「流動性相場」となってきた危うさと表裏一体でもある。
日本は明らかに売られ過ぎ
中国人民銀行（中央銀行）は春節連休明け後、１兆２０００億元（６兆２０００億円）の資金供給や最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の追加利下げを実施。企業の資金繰りを支える狙いだが、多くの企業は生産活動を再開していないため、あふれた資金は行き場がなく株式市場に向かっているという。
反面、日本政府は具体的な経済対策を何一つ発表していない。その間、ヘッジファンドは日本株を標的に売りを仕掛けている。株価指数先物を用いて日本株を急落させることが簡単に出来る日本市場がヘッジファンドにとって稼ぎ場となっている。ただ、既に日経平均の５日移動平均騰落レシオが３２％、２５日が６２％まで低下。過熱感が高まっていた米国ダウ平均の５日移動平均騰落レシオも２１％、２５日が７５％まで下がった。日本は明らかに売られ過ぎの水準だ。
個人消費を喚起する対策を打ち出すことが最重要
日本政府も来週には経済対策を発表するだろう。政府が大規模な財政出動を伴った経済対策を打ち出すことができれば下げた分以上に株価上昇が見込める。香港政府は１８歳以上の市民１人あたり１万香港ドル（約１４万円）の現金支給を柱とする総額１２００億香港ドルの経済対策を打ち出した。個人消費を支えるためだ。日本政府も香港や中国を見習って、個人消費を喚起する対策を打ち出すことが最重要である。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメドレー（４４８０）、ポエック（９２６４）、ブロッコリー（２７０６）。
３月２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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