具体的に政策実行に移る
菅義偉氏が自民党総裁選での勝利を経て９月１６日に内閣総理大臣に就任し、名実ともに新政権が本格的にスタートした。今後、注目されるのは総裁選立候補時に表明した政策実現へ向けた取り組みと、それを実現する過程で２１年１０月２１日に任期満了日を迎える衆院の選挙日程の動向。既にマーケットでは携帯料金引き下げに絡む銘柄など菅関連と言われる銘柄が個別で売買されているが、今後、具体的に政策実行に移る過程で関連銘柄が引き続き物色されることになりそうだ。
年内解散総選挙の可能性は？
菅総理は新型コロナ感染が収まらない現状での解散総選挙について否定的な見解を示しているが、過去、任期満了で選挙となったのは１例しかないうえ、麻生副総理を筆頭に早期の解散総選挙の必要性を訴える自民党議員が少なくなく、年内解散総選挙の可能性が高いと指摘する向きも少なくない。
地銀再編や携帯値下げの菅関連は継続注目
選挙の時期については様々な見方があるが、１年以内に選挙が行われるのは間違いなく、それに向けて政策を実行し、有権者にアピールする必要がある。仮に解散が年内なら菅総理に近いとされる大阪維新の会が大阪都構想の是非を問う住民投票について、１１月１日投開票とする日程を決めており、改革姿勢を強める意味でもこれに近い日程を指摘する向きもある。菅総理は自民党総裁選への出馬会見で地銀の数について「多過ぎる」と発言し、将来の再編の必要性を訴えたのは記憶に新しい。大阪を含む関西ではＳＢＩホールディングス（８４７３）の北尾社長が金融都市構想も打ち出しており、衆院選が大阪都構想の住民投票と重なれば、地銀株も再度話題になる可能性があろう。
デジタル庁設置に向けてＮＥＣ
加えて菅総理が官房長官時代から強く訴えきた携帯料金の引き下げは多くの国民に賛同を得ていることから、実行力をアピールする意味でも推進される可能性が高い。この絡みではＭＶＮＯの先駆的存在である日本通信（９４２４）や日本テレホン（９４２４）など。デジタル庁設置に向けてＮＥＣ（６７０１）なども見逃せない。
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