潮流　岡山 憲史– category –

個人投資家が混乱する要因に ８月１日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数が急落した。終値は前日比４５．６５ポイント（３．９５％）安の１１０８．８７と下落率は米大統領選があった２０１６年１１月９日の「トランプ・ショック」以来、約９カ月...

安倍・黒田体制維持なら下がる理由ナシ ７月２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が揃って過去最高値を付けた。米株式市場は２００８年のリーマンショック後の安値を付けたのが２００９年３月でその...

「円安・株高」の流れに変化ナシ   ７月の世論調査で安倍内閣の支持率が３０％を切った。不支持は４８％となった（時事通信調査）。 米国ではトランプ大統領の支持率は３６％、不支持は５８％になった（ワシントンポスト・ＡＢＣテレビ調査）。日米共...

なのに上昇しない日本株！   ７月１２日、イエレン議長はインフレ率の低迷は一過性要因と認識しており、配慮はするが、今後２％の上昇する軌道に乗っていないとは判断していないと指摘した。今後も実体経済に配慮しながら金融正常化は進めるとしてい...

  日本の株式市場は売られ過ぎ 北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験に成功したと発表した。 米本土を射程圏に収めるＩＣＢＭの発射実験はレッドラインを越える行為とみられていたが、トランプ政権がすぐに軍事行動に...

貯蓄から投資へ本腰を入れろ！ 日銀が発表した資金循環統計によると、２０１６年度末の家計の金融資産残高は前年比２．７％（４７．８兆円）増の１８０９兆円と過去最高になった。３月末の現預金は９３２兆円と家計資産の５２％を占めた。前年度末比の伸び...

上昇し続けるという信頼が必要 ２０１６年度株式分布状況調査で、個人の株式保有比率は前年度から０．４ポイント低下し、１７．１％と過去最低となった。一方、外国法人の保有比率は０．３ポイント増え、３０．１％と２年ぶりに３割を超えた。また、信託銀...

日本の株価は異常な低さ 日本では財政再建問題が常々議論されている。財政赤字拡大の原因は税収の低迷だ。税収は一般的に名目ＧＤＰによって決定されると言われている。しかし、過去３０年の日本を見た場合、国の一般会計の税収は、名目ＧＤＰよりも、日経...

黒田日銀総裁の功績 日銀の黒田東彦総裁は２０１３年４月に異次元金融緩和政策を発表した。アベノミクスを成功に導いた黒田総裁の功績は歴史に名を残すものとなるだろう。 量的にも質的にも今までとは全く違う金融緩和政策だ。量的金融緩和政策を実施する...

次は２２５先物に規制を！ 株の高速取引に関する規制を盛り込んだ改正金融商品取引法が成立した。 ＨＦＴ（超高速・高頻度取引）はコンピューターにあらかじめプログラムされたアルゴリズムにより、千分の１～百万分の１秒単位で注文の発注やキャンセルを...