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日本商業開発(3252)が反発。22日大引け後に同社と地主プライベートリート投資法人及び同社の100%子会社である地主アセットマネジメントとの間で今年11月10日付で締結した「スポンサーサポート契約書」に基づき、同社及び同社の連結子会社である新日本商業開発が8物件の販売用不動産の売却を決議したことを発表した。案件の売却先はいずれも「地主リート」。「地主リート」は、5年後1000億円以上の規模を目指しているが、初回の資金調達に際して、多くの機関投資家からの支持を得ている。必要募集額を大幅に上回る運用資金を獲得できる目途が立ち、順調なスタートを切る運びとなった。

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