ベビーカレンダー<7363>、幼児活動研究会<2152>、カラダノート<4014>など子育て関連銘柄の上昇が目立つ。岸田首相が４日の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に取り組む方針を表明、児童手当などの経済的支援や子育てサービスの強化、育児休業制度など働き方改革の推進を図る構えで、子ども予算の倍増に向けた大枠を６月までに示すとしたことで、ビジネスチャンス拡大を期待した買いが関連銘柄に広がった。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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