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中期計画推進のための重点施策に取り組む
大和ハウス工業（１９２５）は６月２７日、大阪市北区梅田のザ・リッツ・カールトン大阪で第８５期定時株主総会を開催した。冒頭のあいさつで芳井敬一社長が「能登半島震災復興へグループをあげて協力する」考えを伝えたあと、監査が適正である旨を報告、事業活動を映像で紹介したうえで、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の３つの経営方針のもと第７次中期計画推進のための重点施策に取り組むとともに、株主還元は「年間配当の下限を１４５円に引き上げ安定配当を実施する」意向を表明した。
海外事業の成長加速
能登半島では引き渡し物件の点検を完了、珠洲市に応急仮設住宅を建設している。株価対策については「２０２４年問題への対応を進めるとともに、海外事業の成長を加速して中計目標を確実に達成することで株式価値を高める」構え。米国戸建住宅は２６年度に１万戸以上の販売を目指し、人口減少とコスト上昇で環境の厳しい国内は分譲住宅でテコ入れする。政策保有株は２０１５年比半減したが、売却資金は成長事業に振り向ける方針。会場での質疑応答では賃貸住宅オーナーから建て替え物件のコスト高や引き渡しなどについて厳しい要望が出ていたが、カーボンニュートラルと資材高騰に対応しながら基礎部分からコストとを見直すほか、個別対応も進めることでニーズに応える考えを伝えていた。
最後に剰余金の配当、取締役１４名選任、監査役１名選任、取締役賞与の支給、取締役賞与の報酬額設定の５つの議案を賛成多数で承認、可決された。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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