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事業施設契約と賃貸伸びる
大和ハウス工業（１９２５）は第２四半期終了段階で２５年３月期通期予想を期中２度目の上方修正をした。物流施設を中心に開発物件売却が計画を上回り、収益改善への取組みも進捗、第３四半期以降も各事業順調に推移している。
開発物件は物流施設から工場、データセンターまで幅広くニーズに対応している。物流施設はＥコマース需要が底堅く、冷凍・冷蔵機能付き施設開発も加わり堅調に推移。工場は半導体や周辺施設へのニーズが強まり、関連して住宅需要も刺激している。データセンターは消費地の大都市近郊に加え、北海道で保管型の開発も始まり、事業施設トータルで４～１１月の契約は２０％の伸びになった。
戸建住宅は人口増加エリアをターゲットに米国事業の拡大が続き、国内は分譲とセミオーダーが増加。賃貸住宅は企業への土地活用提案により都市部で中高層の大型物件が伸び「１１月は単月で前年同月比３割拡大した」（会社側）という。マンションは販売価格が上昇するなか１１月は東京と京都で２物件を売り出した。ホテルは稼働率のアップと客室単価上昇でさらに収益が改善、早くも一段の上振れが期待できる状況になってきた。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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