３日にストップ高となった旭コンクリート工業<5268>をひっ等に日本ヒューム<5262>や日本コンクリート<5269>、大盛工業<1844>など下水道整備関連が軒並み値を飛ばした。国土交通省は２０２６年度予算の概算要求で、公共事業関係費に２５年度当初予算比で１９％増の６兆２８２０億円を計上。一般会計全体では１９％増の７兆８１２億円を求めており、上下水道管の更新や複線化にかかる事業を補助する新たな制度を設ける内容から関連銘柄に買いが向かっている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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