東京電力ホールディングス<9501>が朝安のあと上げに転じた。日本経済新聞電子版が「東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は１０月まで開かれる新潟県議会の９月定例会に出席し、事故時の住民避難や地域振興策について国の取り組みを説明したいと県議会側に申し出た」と報じたことを受け、早期原発再稼働への期待から買いが優勢になった。新潟県での議論を加速させ、再稼働の焦点となる地元同意を促す狙いがあるとみられる。県議会は申し出を検討する。関係者によると、申し出を受ける場合は１０月１６日に参考人招致する案が有力としている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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