幼児活動研究会（２１５２）、ＪＰホールディングス（２７４９）、サクセスホールディングス（６０６５）など育児関連銘柄が高い。１７日付日本経済新聞が「厚生労働省は保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出す」と報じたことが材料視されている。
「保育士の資格があるのに働いていない潜在保育士の復職を促すため、２年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設し、保育士資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるよう促すなどして、不足する約９万人の保育士の確保につなげる」と伝えており、保育士不足解消による今後の業容拡大を期待した買いが先行している。
