週末は下げ幅の３分の１を回復
先週の日経平均は前週末比約６４５円安となり２週連続の週足陰線となった。
ロシアのウクライナ侵攻懸念により５日間でザラ場ベースで約１６８５円下落した。
しかし、地政学リスクのセオリーでは「銃声が鳴ったら買え」の通りで侵攻が開始されると株価は急激に反発、週末は下げ幅の３分の１を回復して引けた。
空売り比率１７％近辺で相場が底入れ
世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）の「ＳＰＤＲ（スパイダー）Ｓ＆Ｐ５００」の空売り比率は昨年末の１３％台から直近は１６％台まで上昇していた。
過去数回の調整局面ではこの比率が１７％近辺で相場が底入れしており反転のきっかけを待っていたようだ。
過度な乱高下は減少へ
週末には世界的にこの買戻しの動きとなり「懸念で売られ現実化で買われる」状態となった。
実際にロシアが侵攻したことにより今度は停戦への落としどころを探る展開になると思われ買戻し一巡後は過度な乱高下は減少すると思われる。
「世界の警察」ですら抑えが効かない
今回、米国も再三ロシアに対して侵攻を中止するように警告していたが完全に無視され「世界の警察」と思われていた米国のメンツは丸潰れであろう。
今回の侵攻の裏には中国の理解があったと言われている。核を持つロシアと中国が組めばもはや「世界の警察」ですら抑えが効かなくなっているという現実であろう。
米国はあてにならない
我が国も尖閣諸島や竹島問題をうやむやにしているのではなく毅然たる実力行使で態度を示さないと他国に奪われる可能性は高い。
平和ボケしている日本国民が今回のことを他人事と見ずに我が国を守るために何が必要か真剣に考える機会になってほしい。米国はあてにならないことを認識しなければばらない。
２月米雇用統計の注目度は高い
今週の相場は買戻しが一巡するまで戻りは期待できよう。ただ、落ち着くと今度は米国の金融政策に関心は移ってくると思われる。４日発表の２月米雇用統計の注目度は高い。
今週のレンジは？
チャートでは先週末に三分の一戻しをしており意識されるのは６１．８％戻しの２万６８１５円、節目の２万７０００円、２５日移動平均線（２万７１０３円処）、１月５日を起点とする上値トレンドライン（２万７２００円処）が意識されよう。
これらを明確に抜けてくれば１０日の窓埋め（２万７５７５円）がターゲットとなろう。一方、下値は２５日の安値２万６１６０円、ボリンジャーバンドの―２σ（２万６１００円処）、節目の２６０００円が意識されよう。
今週のレンジは２万６４００円～２万７２００円を想定する。
（ハチロク）
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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