ＡＩ時代の電力消費に備える
今年春に策定された第７次エネルギー基本計画で「原子力発電（原発）を最大限に利用する」が宣言されて以降、その具体的な動きが注目されていたが、ここへきて原発の新設の計画が表明化してきた。既に米国ではスリーマイル島原発の再稼働を含めて原発の積極的な活用に舵を切っているが、その最大の要因は、ＡＩ（人口知能）普及による膨大な電力消費だ。原発の新設を急がないとＡＩ時代に向けて日本が世界から遅れを取ってしまう。改めて関連銘柄をピックアップしてみた。
電力株の株高に直結
第７次エネルギー基本計画策定以降で新設に関していち早く動き出しているのが関西電力（９５０３）。福井県の美浜原発の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを再開することを７月２２日に正式発表。地質調査を経て原発の新増設が実現すれば、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故以降で初となる。今回、関西電力の新増設計画が前進すれば東京電力ホールディングス（９５０１）や中部電力（９５０４）を含めて全国の電力会社でも新増設計画が進めやすくなるというのが電力株の株高に直結している。
重要な役割を担うのは？
新増設計画で重要な役割を担うのが三菱重工業（７０１１）だ。今年５月には建て替えに向けて２００社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることが報じられ、さまざまな災害に対応できる新型原子炉「革新軽水炉」の安全弁などについて約１５０品目で調達可能と判断している。原発で世界的にも高い技術を誇るのは三菱重工のほか日揮ホールディングス（１９６３）、日立製作所（６５０１）、ＩＨＩ（７０１３）、日本製鋼所（５６３１）、三菱電機（６５０３）で、このほか、岡野バルブ製造（６４９２）や木村化工機（６３７８）、助川電気工業（７７１１）なども注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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