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更なる対中制裁に備える
「台湾有事の際、集団自衛権の行使もあり得る」という高市早苗首相の発言を受けて、中国が日本への圧力を強めている。既に自国民へは日本への渡航自粛や中国から日本への航空機の減便に踏み切っているが、更に強力な対応措置を取るとなればレアアースの輸出禁止にまで踏み切る可能性がある。中国がこれまで他国への圧力を強めるなかで幾度となくレアアースを切り札に使ってきたが、日本はこのリスクを提言させるなかで様々な対策を進めており、改めて関連銘柄に注目したい。
尖閣諸島紛争で輸出禁止の教訓
「レアアース」はレアメタルの一種で、ネオジム（Ｎｄ）やテルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Dy）といった１７種類の元素の総称。ジスプロシウムやテルビウムはＥＶ（電気自動車）駆動用のモーターに組み込まれる高性能磁石（ネオジム電池）の製造に不可欠で、その他にもパソコンやスマホなどの電子機器などに不可欠な素材だ。２０１２年の尖閣諸島をめぐる領有権紛争で、中国が日本にレアアースの輸出を禁止し日本企業が苦境に立たされた経緯がある。
小笠原諸島・南鳥島沖で試験掘削
この教訓から当時８０～９０％に達していた中国産レアアースへの依存度は現在では低下しているが、更なる依存度低下を進めるべく国立研究開発法人・海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は２０２６年１月に小笠原諸島・南鳥島（東京都・小笠原村）沖でレアアース試験掘削を始める予定。資源開発では石油資源開発（１６６２）や東洋エンジニアリング（６３３０）、古河機械金属（５７１５）などが注目されよう。また、レアアースの一種であるネオジム磁石を使用せず入手が容易で安価なフェライト磁石を用いたＥＶ駆動用モータを開発した安川電機（６５０７）なども再度注目される公算が高い。
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